調布市では、市内の中小企業の皆様が、事業経営に必要な事業資金を有利な条件で受けられるよう、特定金融機関に融資のあっせんを行っています。ご利用いただくことにより、返済利子の一部及び信用保証料の一部又は全部を補助しております。 ぜひ、ご活用下さい。
市内で事業を営んでいる中小企業者の方がご利用できます。
法人の場合
・市内に住所(登記簿謄本上の本店所在地)を有していること
・東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
・事業を引き続き3ヶ月以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
(注)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
(例)2月、3月の売上高実績と、4月の売上高見込み
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること
・納期の経過した市税を完納していること
・代表者を連帯保証人としてたてられること
・融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
・代表者が東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に住所を有しており、既に納期が経過している市税及び区税を完納していること
個人の場合
・市内に住所を有していること
・東京都内又は東京都に隣接する県内(神奈川県、埼玉県、千葉県、山梨県)に事業所を有すること
・事業を引き続き3ヶ月以上営んでおり、セーフティネット保証第5号の認定基準(最近3ヶ月間の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少など)を満たすこと
(注)時限的な運用緩和として、2月以降直近3ヶ月の売上高が算出可能となるまでは、直近の売上高等の減少と売上高見込みを含む3ヶ月間の売上高等の減少でも可
(例)2月、3月の売上高実績と、4月の売上高見込み
・東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を引き続き1年以上営んでいること
・納期の経過した市税を完納していること
・融資あっせんを受けた資金の償還及び利子の支払いについて十分な支払い能力を有すること
運転資金(普通融資資金)
資金の種類 融資限度額 償還期間
運転資金 1,500万円 84ヶ月(7年)以内(据置12ヶ月以内含む)
(注)お申込は3口まで可能です。ただし、3口の合計額が2口目の資金種類の融資限度額を超えられません。
(注)長期プライムレート
民間金融機関が企業に対して期限一年以上の融資をする際に最低限度となる金利(最優遇金利)のことである。みずほ銀行が、自主的に決定し・公表した金利を掲載している。
(注)据置期間も6ヶ月から最長12ヵ月に延長しました。
利子を全額補助
融資利率(長期プライムレート利率)を当初3年間、全額補助します。(4年目以降は融資利率の2分の1補助)
信用保証料を全額補助
信用保証協会に納めた保証料を全額補助します。融資実行後、信用保証協会から「信用保証決定のお知らせ」を受け取ってから、2週間以上経過後にご申請ください。
なお、繰上償還により信用保証協会から信用保証料の返戻があった場合は、返戻金の全てを市へ返還していただきます。
(注)信用保証料の補助申請は、融資実行後、1年を経過しますと、申請ができなくなりますので、必ず1年以内に申請をお願いいたします。
ただし、以下の東京都との信用保証料補助制度の併用が可能な場合は、信用保証料は2分の1補助となります。
東京都との信用保証料補助制度の併用について
普通融資資金で小口零細企業保証制度(調布小口)の要件を満たし、かつ、東京都の「小規模企業向け融資(小口)」の要件を満たす方は、市の信用保証料補助(2分の1)と、都の信用保証料補助(2分の1)を併用できる場合があります。
(調布小口)調布市・東京都 補助の併用(信用保証料補助)について(87KB)(PDF文書)
申し込み受付
令和2年4月13日(月曜日)から当面の間まで
申請に必要な書類
案内書に記載している書類に加え、売上表もしくは、セーフティーネット第4号、5号、危機関連保証の認定申請書の写しをお持ちください。
案内書、申請書、売上表はこのページの下部からダウンロード可能です。
書類の提出
申し込みは予約制となります。
事前に下記にご連絡のうえ、産業労働支援センター(調布市国領町2-5-15 調布市市民プラザあくろす3階)にご提出ください。
電話 042-443-1217
受付時間 午前8時30分から午後5時15分まで
(注)土曜日、日曜日、祝日、休館日(毎月第3月曜日(休日の場合は、直後の平日)、年末年始)は受付しておりません。
東京信用保証協会の保証付き融資となりますので、融資が実行されるまでに、金融機関及び東京信用保証協会の審査が必要となります。
そのため、融資のご希望に応えられないことがございます。あらかじめご承知おき下さい。
その他、各融資資金について注意事項やご不明な点については、案内書でご確認いただくか、産業労働支援センターまでお問合せ下さい。
普通融資資金案内書 PDF
申請書 PDF | Word
売上表 PDF | Word
(注)1部記入・押印後コピーして、2部提出お願いします。
(注)売上表については、最近3ヶ月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少などの場合に根拠資料と併せて提出お願いします。
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