特定創業支援等事業とは、調布市または創業支援事業者（多摩信用金庫，日本政策金融公庫，調布市商工会）が創業希望者等に行う、1か月以上にわたる継続的な支援で1.経営、2.財務、3.人材育成、4.販路開拓の4つの知識が身につく事業を言います。具体的には、創業支援事業者が行う創業相談、創業セミナーをe-プロジェクト（特定創業支援等事業）と位置づけています。
創業相談
概ね１ヶ月（４週間）以上に渡り，４つの知識（経営，財務，人材育成，販路開拓）に関する内容について受講し，２人以上の経営アドバイザーのチェックを経て事業計画書を完成させること。
創業セミナー
・４つの知識（経営，財務，人材育成，販路開拓）に関するセミナーを受講し，２人以上の 経営アドバイザーのチェックを経て事業計画書を完成させること。
e-プロジェクト（特定創業支援等事業）を受けた創業者のメリット
（１）株式会社を設立する際、登記にかかる登録免許税を軽減（資本金の0.7％→0.35％）最低税額は15万円のところ7.5万円に減額
（２）創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例について、事業開始6カ月前から利用対象
（３）創業前又は、創業後税務申告を2期終えていない事業者は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を、創業資金総額の１／１０以上の自己資金要件を満たしたものとみなされます
（４）日本政策金融公庫の新規開業支援資金の貸付利率の引き下げ対象として同資金を利用することができます
※ただし、調布市が交付する証明書をもって、他の市区町村で創業する場合に受けられるメリットは（２）のみとなります
※その他、補助金申請の要件となっている場合があります
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